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探究の学びの場の地方での拡充を推進（経産省「未来の教室」事業）
自治体や地元事業者と連携し、多様な探究の学びを日本全国に届ける持続可能なモデルを開発
クライアント
経済産業省
カテゴリ
実証事業
担当スタッフ
岩田拓真
地方における、持続的かつ普及可能な「探究的サードプレイス」のモデルとは？
2023年度経産省「未来の教室」実証事業を受託し、地方における探究学習の学び場（サード・プレイス）の拡充を目指して、自治体や民間事業者との連携を通じた地域に適した持続可能な探究塾モデルの開発・検証に、全国8地域で取り組みました。特に、地方での収益化が難しい状況を改善するため、複数のパートナーと協働し、異なる運営モデルを実証しました。
小都市における、自治体連携モデルの可能性
自治体や小規模事業者が主導する探究学習イベントを山梨県都留市や愛知県西尾市などで開催し、小都市・町村における探究学習のニーズや現地で構築可能な運営体制について検証を行いました。
その結果、地域でのニーズは一定程度あるものの、有料通塾サービスとしての提供には消極的な意見が大半で、自治体予算を活用した「自治体連携モデル」が小規模地域には適していることが示されました。また、運営体制としては、教育系の経歴を持つ地域おこし協力隊の人材が適していることも明らかになりました。
中都市における、学習塾での探究講習モデルの可能性
群馬県や岐阜県の学習塾で探究学習のフランチャイズサービスを展開し、探究学習の普及に関する仮説を検証しました。
全体的に子どもや保護者の満足度は高かったものの、毎週の通塾ニーズはまだ限定的で、長期休暇中に集中型講習として受講したいというニーズのほうが強く、講習モデルから段階的に展開することが望ましいことが示唆されました。